お役立ちコラム

店舗改装は費用に注意!成功させるポイントと助成金制度を解説

お店のイメージアップに有効な方法のひとつに、店舗改装があります。
店舗改装は上手くいけば大きな効果を生み出しますが、費用をはじめとしたポイントに注意しなくてはいけません。
そこで、店舗改装を成功させるために役立つ知識をまとめました。
店舗改装を検討中の方は、ぜひご覧ください。

店舗改装は費用に注意!成功させるポイントと助成金制度を解説

店舗改装によるメリット

店舗改装にはさまざまなメリットがあります。

店舗改装のメリット

  • 店の第一印象を向上させる
  • お客様に新鮮さを与えられる
  • スタッフが働きやすい環境を整えられる
  • 店の設備を一新できる

お店の外装や内装をきれいに新しいものに変えられれば、お店の第一印象を向上させ、お客様に新鮮さを伝えられます。
外装で新規のお客様を呼びこみができる上に、心地よい内装を提供できればリピーターになってもらえる可能性もあります。

店舗改装による影響は、お客様だけではありません。
スタッフの動線を確保した店内レイアウトの変更や店舗設備の一新は、スタッフの作業時間を短縮し、業務効率を向上させる効果が期待できます。
店舗改装は店舗に関わる多くの人に、メリットをもたらせるよい方法です。

店舗改装の注意点

多くの人によい影響を与える店舗改装ですが、注意点があります。

店舗改装の注意点

  • かけられる予算と期間を明確にする
  • 競合他社と比較した上で改装内容を決める

店舗改装は多額の費用が必要です。
その上、ローンが組めない場合がほとんどです。
かけられる予算や準備する期間を明確にしておかないと、お店の経営に大きなダメージを与えることになります。

また、店舗改装中は営業ができません。
営業できない間の売り上げはゼロですから、店舗改装期間中の資金調達を考えておく必要もあります。
店舗を改装したせいでお店を閉める結果となっては本末転倒です。
店舗改装に必要な予算や期間は明確にしましょう。

競合他社が近くにあり、その対策のために店舗改装をする場合は、自分のお店との違いを明確にするための分析も必要です。
店舗のデザインが似通っている状態だと、他社と競争するのは難しくなります。
自分のお店の強みを理解し、活かせるデザインや他社との差別化ができるデザインを理解した上で、店舗改装に着手しましょう。

店舗改装の費用目安

店舗改装は外装と内装で費用が違います。
内装の場合、店舗の種類でも費用目安が違うため、店舗改装にかかる費用を調べる際には注意が必要です。
次の項目では、各種費用をまとめた図を使って、費用目安について解説します。

外装の費用目安

外装の場合、店舗の建物や店舗敷地内の外装を改装・設置する費用がかかります。

店舗改装の内容 費用目安
外壁の塗装
(130㎡)
70万円~
看板の設置 20万円~
エクステリアライト
(10個セットの場合)
30万円~
植栽
(1本あたり)
2万円~
フェンスの設置
(600mm×100mmの場合
2万円

店舗敷地内の外構を改装するには、外構を専門に取り扱う業者に力を借りる必要があります。
店舗と外構の両方を改装する場合は、複数の業者に施工を依頼する可能性があることを覚えておきましょう。

 内装の費用目安

内装の場合、施工を行う面積で価格が決まります。
店舗の業態や設備で金額は変わりますが、大体坪単価で計算されることが多いです。
坪単価の平均額は、5~30万円とかなり幅があります。

ここでは、店舗改装がよく行われる業態ごとにかかる費用をまとめた図を使って費用目安をご紹介します。

店舗の業態 費用目安
小売店
(クリーニング店・薬局・ペットショップなど)
20万円以内
事務所やオフィス 10万円~15万円
美容院やネイルサロン
(シャワーなどの水回りが必要な店舗)
15万円~30万円以上
飲食店 15万円~50万円

基本的に水回りを設置する店舗は坪単価が高くなりがちです。
坪面積や設置する設備のグレードにもよりますが、水回りを設置する場合は坪単価が40~50万円とかなり高額になる可能性もあります。

内装の改装費用を計算する際には、自分のお店が必要としている設備に注目して予算を算出しましょう。

店舗改装に活用できる助成金制度

店舗改装はローンが使えませんが、助成金制度が活用できます。
資金を用意するのが難しい場合は、以下の助成金制度が活用できないか検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、全国商工会連合会が運営している助成金制度です。

上限額 条件 提出書類や注意点
50万円
(補助対象経費の2/3を支給)
・サービス業・製造業・小売業などに属する
・従業員数が業務ごとに設定されている規定人数内であること(例・サービス業の場合は5人以下など)
・経営企画書と補助事業計画書の提出が必要

小規模経営の事業主を応援するために作られた制度で、店舗の改装工事や宣伝広告費を経費にあてられます。
事業ごとに条件が違う点や、提出書類が必要な点に注意してください。

業務改善補助金

「業務改善補助金制度」は、賃金水準の底上げ支援の目的で厚生労働省が制定した補助金制度です。

上限額 条件  提出書類や注意点
・100万円
(補助対象の経費3/4を支給)
・会社規模が30人を超える場合は経費の2/1を支給
・800円/時給未満の労働者に対して60円以上賃金を引き上げること
・業務改善のために業務内容や就業規則に対する意見を労働者からきくこと
・役員以外に正社員を雇用していること
・会社規模が30人を超える場合は、業務改善計画書の作成・提出が必要

こちらの助成金は、従業員の時間給をあげるなどの条件を満たす必要があります。
また、従業員数で支給上限額や必要書類が変わる点に注意しましょう。

まとめ

店舗改装はさまざまなメリットがありますが、メリットを活かすには予算や改装期間に注意が必要です。
店舗ごとに必要な費用や活用できる助成金制度も違うため、自分のお店には何が必要なのかを明確にしなくてはなりません。

店舗改装の準備に困ったときは、プロの意見も活用しましょう。
「株式会社リバネス」では、店舗改装に関するご相談も受け付けています。
ぜひお気軽にご相談ください。

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