東京・埼玉・神奈川の内装仕上げ工事はリバネス｜お役立ちコラム

2021年06月18日

貸店舗などの工事区分は全部で3つあり、C工事はその一つです。店舗の内装工事などを行う際に、この工事区分を理解しておかないと、店舗を貸し借りする際にトラブルが発生する可能性があります。店舗を借りる際に行われるC工事とはどういう工事なのかという内容を中心に、工事区分について解説します。

工事区分とは

ビルや商業施設がお店の内装などを作る際、工事業者を選定・発注・費用の支払いを決める必要があります。
このとき、選定・発注・費用の支払いを誰がするのかの組み合わせが複数発生します。

この組み合わせが工事区分です。
工事区分は3つの区分に分ける事ができ、A工事・B工事・C工事と分類します。
それぞれの工事区分の内容をまとめた図が、以下の図です。

	工事業者の選定	工事の発注	発生した費用の支払い
A工事	建物のオーナー	建物のオーナー	建物のオーナー
B工事	店舗の借主	建物のオーナー	店舗の借主
C工事	店舗の借主	店舗の借主	店舗の借主

 

工事区分を把握しなくてはならない理由

貸店舗やテナントを借りる場合、借りた時の状態の部屋をそのまま使うことはあまりありません。
内装や設備などを作る必要があります。

工事区分はこの工事の責任や分担が誰にあるのかを明確にしたものです。
工事区分を把握しておかないと、大きなトラブルを生み出す原因になります。

工事区分を把握しないために起きる問題

• 施工費用の負担額に関するトラブル
• 店舗返却時に必要な原状回復を行う範囲が分からなくなる

このような店舗の貸し借りで発生するトラブルを避けるためにも、工事区分の理解はとても重要です。

次の項目からそれぞれの工事区分の具体的内容を解説していきます。

A工事の具体的な内容

A工事の代表的な施工内容

• ビルの外装や外壁
• 屋上
• 共用トイレ
• エレベーター
• 階段
• 消防施設
• 給排水設備の一部
• ガス設備

A工事はビルの本体や共用設備などに関わる工事です。

ビルそのものの機能に関係した部分を行うため、選定・発注・費用負担のすべてを建物のオーナーが行います。
ビル自体の機能を維持するために行われる工事なので、ビル内店舗の借主にはあまり関係ない工事が多いです。
しかし、まれにほかの工事区分の中に、A工事に該当する工事の内容が含まれている場合があります。

後で詳しく解説しますが、このような場合に該当する工事をA工事として発注してもらうためにも、A工事の区分は覚えておきましょう。

B工事の具体的な内容

B工事の代表的な施工内容

• 空調設備
• 給排水設備の一部
• 防水設備
• 分電盤
• 厨房給排気工事
• 防災設備

B工事は工事の要望と費用負担は借主ですが、業者の選定は建物のオーナーが行います。

ビル全体に関係するが、主に専有部分にあたる所の工事を行うものは、B工事となります。

借主側が要望を出して行う工事ではありますが、共用部分の機能や安全性に関わる部分の工事には、制限や規約が発生します。

建物のオーナーが業者を選定する形になっているのは、この制限や規約を守ったうえで施工する必要があるためです。

C工事の具体的な内容

C工事の代表的な施工内容

• クロスや壁紙の貼り替え・塗装
• インターネットなどの配線工事
• 照明器具
• 電話工事
• 什器設備の設置

C工事は店舗の内装や設備を作る工事です。
店舗の専有部分に手を入れる工事であるため、選定・発注・費用負担はすべて借主となります。
貸店舗の返却の際、条件として原状回復を行うことが含まれていますが、この原状回復で全て取り払う部分でもあります。

C工事でできる費用を抑えるポイント

C工事はほかの工事区分とは違い、すべて自分達で工事に関する手続きを行わなくてはなりません。
工事にかかる費用を抑えるには、工事区分の仕組みを押さえた工夫が重要です。
C工事でできる工事費用を抑えるテクニックを解説します。

 A工事に分類できる施工内容がないかチェック

共用部分の工事など一部の工事はA工事、つまりオーナーが費用負担を行う工事で行います。
以下のような場合は、C工事とされている場合でも交渉すればA工事として認めてもらえる可能性があります。

A工事として認められる可能性があるケース

• C工事の区分とされているが、共有部分や構造体に関係する部分が含まれている
• A工事に該当する箇所に気になる点がある

このような場合は、すぐにオーナーにA工事として工事をしてもらえないか相談しましょう。
専有部分でも、建物の共有部分や構造体に影響を与える可能性があれば、Ａ工事の形で工事をしてもらえる可能性があります。
工事の一部分をＡ工事として認めてもらえれば、その部分は費用負担の必要がありません。
工事費用の負担を少しでも軽くしたいと考えるなら、Ｃ工事だけでなくその他の工事区分についてもしっかり覚えておきましょう。

C工事は借主が業者を選定できる所に注目

Ｃ工事は借主が業者を選定できる工事です。
安い業者を選定・発注できればその分工事にかかる費用を抑えられます。
Ｃ工事の費用削減は、どれだけ安い業者に依頼できるかがポイントです。
お得な業者の選び方ですが、複数の業者に見積もりを出してもらい、その金額を比較する方法がおすすめです。
業者選びの際は、実際にかかる金額を比較しながら選びましょう。

まとめ

店舗の工事区分は、施工業者や施工にかかる費用を決定する重要な要素です。
店舗を借りる場合、Ｃ工事が主に関係していきますが、そのほかの工事区分に関する知識を覚えておけば、トラブルや余分な費用発生を避けられます。
Ｃ工事をはじめとした工事区分の工事内容や特徴を、しっかり覚えておきましょう。

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