東京・埼玉・神奈川の内装仕上げ工事はリバネス｜お役立ちコラム

2023年03月31日

「新規店舗をオープンする際に内装工事の追加を依頼する予定だけど、その時の耐用年数ってどうやって計算すればよいの？」
そう悩んでいる方も多いでしょう。

そこで今回は、内装工事の勘定科目ごとの耐用年数についてご紹介します。
内装工事の耐用年数が分からない方は、本記事を参考にしてください。

内装工事の勘定科目ごとの耐用年数

ここでは、内装工事の減価償却勘定科目ごとの耐用年数を3つ解説します。

耐用年数は、不動産に対する寿命です。
基本的に減価償却資産は使うほど価値が下がっていきます。
そのため、使用開始日から資産としての価値がなくなる日まで、耐用年数として年々少しずつ費用処理しましょう。

例えば、耐用年数が10年の減価償却であれば、10年の時を経て少しずつ減価償却をしていきます。

減価償却資産の金額が同じだったとしても、耐用年数が短ければ毎年払う金額が多くなり、耐用年数が長ければ毎年払う金額が少なくなるのです。
この際に、減価償却資産の耐用年数を間違えて費用処理しないように気をつけましょう。

内装工事を行うと建物の資産価値も上がります。
そのため、内装工事も一つの不動産として耐用年数を適用しなければいけません。
工事費用に耐用年数を適用し忘れないよう、気をつけて費用処理を行いましょう。

耐用年数はすべての内装工事に対して、一律に定められているわけではありません。
内装工事をする不動産によって大きく異なります。

以下の解説で、内装工事の耐用年数を詳しく解説します。
ここで解説する耐用年数を参考にしたうえで、確定申告の際に減価償却の計算をしてはいかがでしょうか？

建物｜22～50年

建物は、基本的に材質によって耐用年数が異なっています。
例えば、建物の耐用年数の例としては、以下の通りです。

不動産名	耐用年数
木造・合成樹脂造りのもの（事務所用）	24年
木造モルタル造りのもの（事務所用）	22年
鉄筋コンクリート造りのもの（事務所用）	50年
れんが造り・石造り・ブロック造りのもの（事務所用）	41年
金属造りで骨格材の肉厚が4mm超え（事務所用）	38年
金属造りで骨格材の肉厚が3mm以上4mm以下のもの（事務所用）	30年
金属造りで骨格材の肉厚が3mm以下のもの（事務所用）	22年

上記の表では事務所用の建物の耐用年数について解説しましたが、一番短くて22年、一番長くて50年と耐用年数の長さはそれぞれ異なります。
上記の表を参考にし、内装工事の耐用年数を間違えないように確認しましょう。

建物付属設備｜3～15年

建物付属設備は、家屋に付随して建物の効用を高めるものです。
建物付属設備の例を、以下の表で解説したので参考にしてください。

不動産名	耐用年数
アーケード・日よけ設備（主に金属性のもの）	15年
アーケード・日よけ設備（そのほかのもの）	8年
店用簡易設備	3年
蓄電池電源設備	6年
電気設備	15年
給排水・衛生設備・ガス設備	15年

建物付属設備は、建物と比較して耐用年数が短くなる傾向があります。
建物付属設備を減価償却する際は、上記の表を確認しましょう。

科目に当てはまらない器具や備品｜2年～8年

ここでは、建物にも建物付属設備にも当てはまらない器具や備品の耐用年数について解説します。
そのほかの耐用年数の例は、以下の通りです。

不動産名	耐用年数
金属製の事務机	15年
パソコン	4年
時計	10年
カメラ	5年
看板	3年

そのほかの耐用年数について分からないものがあれば、国税庁のホームページや税務署へ問い合わせをしましょう。

内装工事を減価償却する際の注意点

ここでは、内装工事を減価償却する際の注意点を2つ解説します。

内装工事を減価償却する際は、不動産の種類によって対応が異なるため、慎重に減価償却をしなければいけません。
ここで解説した内容を参考にしたうえで、内装工事を減価償却しましょう。

明細ごとに仕分け｜確定申告時に安心

内装工事を減価償却する際は、明細ごとに仕分けした記帳を行うことが大切です。

内部工事は、必ず内部工作物のみの勘定科目を処理するとは限らないからです。
そのため、内部工事を仕分けする際は、建物・建物付属設備・経費の3種類に分類して適切に処理する必要があります。

あらかじめ明細ごとに仕分けをしておけば確定申告の時の手間が省けるので、安心できます。
確定申告時の手間を省くためにも、内装工事を減価償却する際は明細ごとに仕分けするように心がけましょう。

20万円未満の備品・器具は一括償却可能｜2024年3月まで

内装工事を減価償却する際に20万円未満の備品・器具があれば、一括償却できるとあらかじめ把握しておきましょう。
20万円未満であれば、少額減価償却資産の特例が適用されるからです。

一括償却ができたら、3年で減価償却ができるため、その分高い節税効果が得られるでしょう。
ちなみに一括償却ができるのは2024年3月までなので、期日がすぎないように把握しておきましょう。

まとめ

内装工事の耐用年数は、器具や備品の種類によって大きく異なります。
そのため、正しい勘定科目の耐用年数で減価償却するように確認しておきましょう。

また、内装工事を減価償却する際は明細ごとに仕分けして記帳したり、20万円未満は一括償却したりする必要があります。
内装工事の耐用年数について知りたい方は、本記事を参考にしてください。

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